有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
前事業年度(2020年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当事業年度において固定資産に係る減損損失を2,490,732千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が593,750千円減少しております。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2020年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当事業年度において固定資産に係る減損損失を2,490,732千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が593,750千円減少しております。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。