- #1 その他の売上高に関する注記
※1 その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
2021/06/23 14:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/23 14:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/23 14:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/23 14:48- #5 事業等のリスク
①新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。居酒屋は、従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や当社が適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象について
2021/06/23 14:48- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2021/06/23 14:48- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業
界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年3月期より新中期3か年経営計画として、ROE(自己資本利益率)8.0%以上、売上高営業利益率6.5%以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでおります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
2021/06/23 14:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動は大きく制限を受け、個人消費も落ち込むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、2020年4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言の解除以降、8月から9月にかけて自治体から営業時間の短縮要請などがありましたが、その後、GoToキャンペーン等の施策もあり、売上高には一時、回復の兆しが見えていました。しかしながら、11月下旬以降、感染の第3波が到来し、2021年1月には、2度目の緊急事態宣言が発出されることとなり、最近では変異株の感染が拡大してきております。居酒屋におきましては、自治体からの営業時間の短縮要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただける営業を続けてまいりました。withコロナへの対応としましては、「食を中心とした総合サービス産業」として、食事需要及びご家族での利用にも対応した「安べゑ」「牛星」などの新業態への転換やテイクアウト商品の強化を実施してまいりました。また、12月には、配膳ロボットを導入し、配膳作業などの一部をロボットが担うことにより、従業員が商品説明などのお客様へのサービスに、より集中できるよう取り組み、お客様満足度の向上に努めております。コスト面につきましては、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図っております。
2021/06/23 14:48- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/23 14:48- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当事業年度において固定資産に係る減損損失を2,490,732千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が593,750千円減少しております。
2021/06/23 14:48- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社グループは、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を2,571,716千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が621,673千円減少しております。
2021/06/23 14:48- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/23 14:48- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループが属する居酒屋業界におきましては、お客様のニーズの変化や選別志向の高まり、宴会の減少、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛などにより、当社の売上高は著しく減少し、前年同期比△69.4%となりました。これらにより、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから、MBOのれんについて、当連結会計年度末に減損の兆候ありと判断しております。
MBOのれん残高は、連結財務諸表におけるのれん残高の90.4%と重要な割合を占めており、当社は、MBOのれんについて、チムニー株式会社を一つの資産グループとしてグルーピングしております。減損損失の認識の判定にあたっては、経営者によって承認された5か年の将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
2021/06/23 14:48- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、2020年4月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行いたしました。5月には取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結し、同年9月及び2021年1月に当該当座貸越契約のなかから資金の借入を実行することで、必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、徐々に回復しておりましたが、7月以降、感染者数が増加してきたことに伴う営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した9月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第3波が到来し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言、4月には3度目の緊急事態宣言が発出され、変異株の感染も拡大しております。これらを受け、自治体から営業時間の短縮要請がなされるとともに、再び外出及び会食の自粛ムードが高まり、売上高は大きく影響を受けることとなりました。しかしながら、今後、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/06/23 14:48- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金、FC債務及び未払金は1ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度における借入金は、主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の償還日は、決算日後10年以内であります。
2021/06/23 14:48- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 6,713,265 | 2,581,192 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △304,286 | △567,692 |
前連結会計年度において、持分法による投資損失371,064千円を営業外費用に計上しております。
当連結会計年度において、持分法による投資損失 86,125千円を営業外費用に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
