有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、PDCCと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業(直営・FC)、②専門業態(コントラクト・食事業態)、③アライアンス、新規事業、海外(お客様・人財)、本社機能の高度化、生産性向上、ダイバーシティに注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業
界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年3月期より新中期3か年経営計画として、ROE(自己資本利益率)8.0%以上、売上高営業利益率6.5%以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでおります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の選別志向は厳しく、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えており、これらへの対応が必須の状況下にあります。
このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度の向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。また、お客様や従業員の安全を第一と考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただけるよう営業を継続しておりますが、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。
今後につきましては、ワクチン接種が進むことにより、2022年6月頃にかけて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。コスト面につきましても、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新たな金融機関からの借入れを検討しております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②安心してご来店いただける体制の維持(「安全」「安心」の提供)
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制の整備運用に努めております。新型コロナウイルス感染症対策(従業員の体調チェック、手洗い・アルコール消毒・マスク着用の徹底・維持、換気、窓・入り口の開放、テーブル・厨房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底、ご着席の適正配置、お会計時の非接触等)を推進し、お客様が安心してご来店いただけるよう常に心がけてまいります。
③人財教育・訓練体制の強化
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、社会や人財の多様性に対応した従業員満足度の向上や採用・教育・訓練にも取り組んでまいります。
(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を中心に店舗展開してまいりましたが、今後は、「食事(昼間)需要」「家族利用」に適応する新業態展開への取り組みを強化してまいります。これと同時にお客様のニーズをふまえた必須のインフラとして、手軽にご利用できるテイクアウト、デリバリーにつきましてもブラッシュアップし、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
⑤M&Aについて
当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。