有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
この企業理念のもと、
1.「飲食業を通じて地域社会に貢献する」
2.「全てはお客様の満足のために、常にお客様を第一に考えて行動する。」
3.「Q(クオリティ)S(サービス)C(クレンリネス)A(アトモスフィア)の向上を徹底的に追及する」の3つの基本方針を掲げております。
基本方針の行動指針として、第1に全社共通の基礎教育を担うABCアカデミーと、当社店舗網の中で特に重要であると位置づけられている旗艦母店、各地域の教育を担うエリア教育店の循環機能を強化しております。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財を教育するため、調理技術及び接客サービスレベル向上のための教育制度の強化に取り組み、各個店の力を向上させる体制を構築しております。
第2に、日本全国各地において、「判りやすい・入りやすい店」をモットーに出店・改装を適時的確に実施する店舗開発力、新メニューの開発・食材仕入等による幅広い商品開発力、お客様のニーズに合致する業態開発力の強化や物流システムの効率化を進めるため、指揮命令系統の簡素化と意思決定のスピード化を図っております。
第3に、PDCCと称し、仮説・実行・検証・水平展開の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことを社内スローガンとして徹底しております。
これらを実践することで、当社の掲げる企業理念に基づいて、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様や株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーからの支持・信頼をいただける企業になることを目標に経営をおこなっております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ROE(自己資本利益率)15%以上、売上高営業利益率8%、その他の指標として、既存店売上高前年比100%、配当性向につきましては、25%を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当連結会計年度(平成28年1月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また個人消費につきましては、先行きに対する不安から消費者の節約志向が高まるなど、消費マインドは引き続き伸び悩み状態にあります。外食業界におきましても、消費者の節約志向が厳しい一方で、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化に加え、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化などがあり、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このようななか、当社グループは、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。また、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。
さらに当社グループは、食を中心とした総合サービス産業を目指し、以下の3つの事業の柱を確立するとともに、新規事業を積極的に構築してまいります。
第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保であります。お客様の意識変化や店舗を取り巻く環境変化を的確に捉え、常に新しい商品価値の創造と「心」のサービスの提供により、お客様に喜んでいただける安全安心な店舗網の拡大を目指してまいります。
第二の事業の柱は、コントラクト事業や非居酒屋分野における事業推進です。官公庁をはじめとした特定の施設における飲食事業の営業受託であるコントラクト事業や、アルコール比率が低い食事需要に呼応した新業態の開発による事業規模拡大を目指してまいります。
第三の事業の柱として、食材販売やPB商品開発を通じた外部販売の強化です。当社グループの圧倒的な仕入力や商品開発力を活かした商品群と価格で事業拡大し、収益事業として確立してまいります。また、親会社である株式会社やまやとの共同開発や共同購買など、グループシナジーを活かしてまいります。
これらの事業の拡大、アライアンスの展開により安定的な収益確保と、企業の成長につなげ、日本の食と飲を豊かにする企業体を構築してまいります。
(5) 対処すべき課題
当社グループの属する外食産業におきましては、他業種を含めた企業間における競争がますます激化すると考えております。このような環境のなか、当社と致しましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進め、安定的な利益確保ができるための収益基盤を強化することが、大きな課題であると認識しております。
このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。
①「安全」「安心」の提供
当社におきましては、仕入食材の品質の管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階における衛生管理と各段階において厳しい基準を設けて安全の確保をおこなっております。また、店舗における衛生管理も厳しい基準を設け、そのチェックができる体制も整えております。今後も「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様にご来店いただけるサービス提供をおこなってまいります。
②人財(注)採用力、人財教育体制の強化
人を介するサービス業において「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」を持てる人財教育を目指しております。お客様に満足いただけるおもてなしや、訓練された調理技術を通じ、お客様を迎えられる充分な体制を常に店舗で維持できるよう人財教育を進めております。また、優秀な人財は、客数の増加や業務効率化の推進等、業績向上の大きな要因となっております。そのため、今後も各従業員のスキルに応じたカリキュラムを構築し、お客様に美味しく、喜んで楽しんでいただけるために、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
採用については、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。
(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③店舗網拡大の推進
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観などお客様に支持される店舗設計を進めてまいります。既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を全国各地で運営することにより、安定かつ継続的な成長を続けてまいります。
④新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、1号店の出店以来20年にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など地域商品に特化した店舗を並行展開しております。また、それに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度には「軍鶏農場」「豊丸水産」の2業態を展開し、平成27年度には肉業態「STEAKチムニー」、平成28年度には「ジンギスカン」を実験店として展開致しました。また、平成28年度に展開した炭火焼とりの「さくら」業態は18店舗まで成長致しました。今後も引き続き更なる進化と深化を重ね、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった展開を進めてまいります。
⑤居酒屋に続く主力業種の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境であり、そのような環境のもと、新たな主力となりうる事業の確立が必要であると考えております。このようななか、官公庁や病院内の店舗の運営を中心としたコントラクト事業店舗は平成29年3月末現在で92店舗展開しております。今後も、当社の培ってきた飲食業のノウハウを最大限に活かすことができる新たな事業を構築してまいります。
⑥M&Aについて
当社グループは、平成24年2月に株式会社升屋から店舗の事業譲渡を受け、また平成24年6月に株式会社紅フーズコーポレーションの全株式を取得し、平成25年8月に子会社新業態準備株式会社(現 めっちゃ魚が好き株式会社)が、Eオーナーズフード株式会社から店舗の事業譲渡を受け、M&Aによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得してきました。また、平成28年11月には、「超速鮮魚®」ブランドを運営するCSN地方創生ネットワーク株式会社と業務提携をしております。今後におきましても、事業拡大のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件及び当社グループにとってメリットがあると判断された業務提携につきまして検討してまいります。