有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、PDCCと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、異業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業(直営・FC)、②専門業態(コントラクト・食事業態)、③アライアンス、新規事業、海外(お客様・人財)、本社機能の高度化、生産性向上、ダイバーシティに注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業
界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年3月期より新中期3か年経営計画として、ROE(自己資本利益率)8.0%以上、売上高営業利益率6.5%以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでおります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の選別志向は厳しく、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。また、健康増進法による受動喫煙対策による影響が懸念されるなか、2020年以降の新型コロナウイルス感染症への対応が必須の状況下にあります。
このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度の向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の解除と各自治体による営業自粛要請の緩和後、順次、店舗の営業を再開しておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。このような状況のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組むとともに、テイクアウトやデリバリーなどのニーズにも対応しながら営業を続けております。
また、4月下旬に当座貸越契約に基づく資金の借入を実行するとともに、5月に取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないものと判断しております。
②「安全」「安心」の提供
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制の整備運用に努めております。新型コロナウイルス感染症対策(従業員の体調チェック、手洗い・アルコール消毒・マスク着用の徹底、換気、窓・入り口の開放、ご着席の適正配置、お会計時の非接触等)を推進し、「安全」「安心」を常にお客様に提供するよう努めてまいります。
③人財教育・訓練体制の強化
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。おもてなしや訓練された調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、社会や人財の多様性に応じて多言語のマニュアルを配備し従業員満足度の向上や採用・教育・訓練にも取り組んでまいります。
(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する新業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。近年、オムライス、寿司、焼肉といった食事需要をターゲットとする業態のノウハウの蓄積と店舗展開を進めてまいりましたが、こうした施策をさらに加速させていく所存です。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務(テレワーク)へのシフトに代表される勤務スタイルやアフターファイブの過ごし方の変化に対応するため、テイクアウト、デリバリー、インターネット通販事業といった販売チャンネルの強化も必要と考えており、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
⑤M&Aについて
当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進めてまいります。当事業年度におきましては、2019年12月に「牛星」「山河」ブランドで焼肉業態を運営する株式会社シーズライフの全株式を取得し、同社は当社グループに加わりました。
今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。