有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、PDCCと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、お取引先様、株主様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、楽しい空間と時間をお客様に提供する「食の総合サービス産業」を目指してまいります。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。
また、事業拡大のひとつの手段として、アライアンスを展開し、成長の加速を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ROE(自己資本利益率)10%超、売上高営業利益率8%、その他の指標として、既存店売上高前年比100%、配当性向につきましては、25%を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、厳しい状況が続くと考えております。また、健康増進法による受動喫煙対策や、消費税率の引き上げによる影響なども懸念されます。
このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベル向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①「安全」「安心」の提供
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制を整備運用し、「安全」「安心」を提供できるよう努めております。今後も、「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様から、「ありがとう」をいただけるよう努めてまいります。
②人財(注)採用力、人財教育・訓練体制の強化
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様からありがとうをいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、人手不足や社会の多様性に応じ、従業員満足度の向上や外国人採用にも取り組んでまいります。
採用につきましては、引き続き、全国主要都市への店舗展開に伴う知名度の向上や外国人を含む採用体制の強化を図ってまいります。
(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
③R&D(Research&Development)
ⅰ)店舗網拡大の推進、既存店の活性化
計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観など、お客様に支持される店舗設計を進めてまいります。また、既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を運営することで、既存店の活性化に努めてまいります。
ⅱ)新業態の開発と育成
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、1号店の出店以来20年以上にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送 はなの舞」など地域商品に特化した店舗を平行展開しております。また、これらに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度以降、肉業態への取り組みとして、「軍鶏農場」「さくら」業態の店舗を実験店として展開致しました。平成29年度には「アッ!そうだ ステーキひたち野うしく店」をオープンさせております。今後も引き続き、既存業態につきましては進化と深化を重ねるとともに、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった店舗展開を進めてまいります。
④居酒屋に続く主力業種の確立
当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境が続いております。このような環境のなか、当社グループが目指す「食を中心とした総合サービス産業」でありうるべく、新たな主力となる事業の確立が必要であると考えております。平成29年12月には、居酒屋業態以外の食事需要に対応する店舗展開の礎とするため、オムライス・ハンバーグなどの食事需要をメインとした7店舗の事業を譲受けました。今後も、居酒屋業態以外の食事需要に対応していくため、新たな事業を構築してまいります。
⑤M&Aについて
当社グループは、事業拡大のひとつの手段として、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について、企業価値向上のため、検討を進めてまいります。また、アライアンスにつきましても、平成29年6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社をはじめ、今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。