繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	498,936千円	365,198千円
	繰延税金負債合計	△79,118	△39,493
	繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△79,118	166,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	507,151	千円	373,440	千円

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

2022/06/21 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前年同期比23.6%減)、営業損失は4,582百万円(前年同期は6,100百万円の営業損失)となり、経常利益は3,252百万円(前年同期は4,553百万円の経常損失)となりました。これは、営業外収益に雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円を計上したこと等によります。新型感染症拡大防止協力金は、当該協力金の支給申請により計上していますが、902百万円が2021年3月31日までに係る協力金であり、5,411百万円が2021年4月1日から2022年3月31日までに係る協力金となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,227百万円(前年同期は9,004百万円の純損失)となりました。これは、特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

2022/06/21 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/21 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/21 15:30