3178 チムニー

3178
2026/10/15
時価
218億円
PER 予
87.13倍
2012年以降
赤字-52.75倍
(2012-2026年)
PBR
3.41倍
2012年以降
1.19-7.37倍
(2012-2026年)
配当 予
0.44%
ROE 予
3.91%
ROA 予
1.6%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
35億1779万
2024年3月31日 -23.44%
26億9324万

個別

2023年3月31日
31億5699万
2024年3月31日 -14.69%
26億9324万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/18 15:31
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃借料2,910,4582,805,103
のれん償却額498,096485,889
2024/06/18 15:31
#3 事業等のリスク
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,222百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/18 15:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年から20年間の定額法により償却を行っております。
2024/06/18 15:31
#5 有形固定資産等明細表(連結)
店舗の新規出店による増加(もんじ 新宿西口パレット店他合計5店舗) 97,734千円
なお、「当期増加額」には、株式会社シーズライフとの合併により、建物56,055千円、構築物643千円、工具、器具及び備品20,955千円、リース資産1,742千円、のれん353,067千円の増加額を含んでおります。
2024/06/18 15:31
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途種類場所
店舗建物及び構築物リース資産その他東京都墨田区九州人情酒場 魚星 錦糸町店他合計91店舗
飲食事業(㈱シーズライフの事業)のれん本社(東京都墨田区)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
焼肉牛星 船堀店他合計25店舗につきましては閉店を決定したため、九州人情酒場 魚星 錦糸町店他合計91店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
2024/06/18 15:31
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
(調整)
のれん償却額-28.6
住民税均等割-7.6
評価性引当額の増減-△128.2
のれん減損損失-20.2
抱合せ株式消滅差損-5.1
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/06/18 15:31
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(調整)
のれん償却額-22.7
住民税均等割-6.2
持分法投資損益-△4.7
のれん減損損失-15.8
子会社合併に伴う影響-△1.9
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/06/18 15:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。当連結会計年度におきましては、2023年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進み、当社グループの財政状態及び経営成績は着実に回復してまいりました。しかしながら、当社グループが今後も業績を回復し続けていくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、1年を通じて徐々に回復した結果、直営店売上高は30.5%増加して22,025百万円となり、売上高合計は27.6%増加して、25,725百万円となりました。売上総利益につきましても、30.6%増加して17,824百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加はあったものの、コロナ禍から継続して実行している各種経費の見直しやコストコントロールなどに努めました。この結果、DX推進やメニュー改定による各種コスト高への対応などの効果もあり、営業利益は1,300百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,446百万円となりました。これは、持分法投資利益が97百万円増加し101百万円の計上となったことや、借入金返済により支払利息が34百万円減少したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧シーズライフ社の事業に係るのれんの減損を含む減損損失671百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△243百万円を計上した結果、938百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で6店舗の新規出店をした一方、当社において直営店22店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は34店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,852百万円、有形固定資産1,345百万円、無形固定資産2,736百万円、差入保証金3,222百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金5,000百万円、買掛金1,747百万円、未払金1,213百万円、長期借入金(一年内含む)2,111百万円、資産除去債務(長短含む)776百万円、預り保証金760百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。
2024/06/18 15:31
#10 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/18 15:31
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/18 15:31
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
なお、のれんについては15年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2024/06/18 15:31

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