有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者の男女の賃金の差異(%)が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異(%)より低いのは、主として次の要因によります。
①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合(約88%)が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合(約58%)が、正規雇用労働者に占める女性の割合(約12%)より高いため
②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 飲食事業 | 435 | (1,301) |
| コントラクト事業 | 98 | (203) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 99 | (34) |
| 合計 | 632 | (1,538) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 591 (1,478) | 45.2 | 9.7 | 4,957 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 飲食事業 | 400 | (1,241) |
| コントラクト事業 | 98 | (203) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 93 | (34) |
| 合計 | 591 | (1,478) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8.0 | 100.0 | 48.6 | 80.3 | 86.5 | (注) 3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者の男女の賃金の差異(%)が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異(%)より低いのは、主として次の要因によります。
①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合(約88%)が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合(約58%)が、正規雇用労働者に占める女性の割合(約12%)より高いため
②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため