有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」279,285千円、「その他」301,629千円は、「その他」580,915千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」48,817千円、「法人税等還付税額」△2,303千円は、「法人税、住民税及び事業税」46,513千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」279,285千円、「その他」301,629千円は、「その他」580,915千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」48,817千円、「法人税等還付税額」△2,303千円は、「法人税、住民税及び事業税」46,513千円として組み替えております。