有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) リスク管理
当社グループは、飲食における店舗運営(直営・FC)及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。
(主なリスクと対策)

区分	想定される事象	対策
市場リスク	・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少	・海洋養殖魚の活用 ・陸上養殖魚の活用 ・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応 ・グループ全体としての調達機能の活用、強化 ・未利用魚など、規格外の魚の活用
	・農産物の温暖化被害	・仕入れの多様化。複数のサプライヤーとの関係構築 ・仕入れ地域の拡大 ・農家からの直接購入 ・水耕栽培の活用 ・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化 ・規格外品の活用
	・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル ・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小	・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大 ・飼料の多様化
	・飼料価格の上昇	・飼料の多様化への働きかけ ・リサイクルループの活用 ・飼料サプライヤーとの情報共有
物理リスク	・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象の増加 ・地震災害 ・気象パターンの極端な変動 ・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限 ・海面上昇による沿岸部浸水	・災害対策、設備対策 ・防災対応の強化 ・自然災害時の従業員の安否確認や店舗、本社の災害対応 ・省電力化 ・節電、節水 ・仕入れの多様化 ・仕入れ地域の拡大
政策規制	・エネルギー関連法規制強化 ・排出量報告義務の強化 ・省エネ政策の強化 ・CO2削減の強化	・法対応 ・廃棄物処理業者との連携 ・自治体との連携強化 ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え ・新技術導入による優良化や効率化の推進
感染症リスク	・新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスやその他のウイルス性感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少	・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応 ・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し
人的資本 確保・活用のリスク	・労働市場の競争激化による人材不足	・採用手法の多様化 ・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 ・多様な働き方の促進 ・エンゲージメント向上への取り組み ・健康経営宣言