有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
(サステナビリティ全般)
当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。
また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点推進項目を「2飢餓」「4教育」「8成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。
(人的資本)
当社グループにおける人財戦略において、お客様からありがとうをいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・FC店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康であることが重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に4年連続で認定されました。近年クローズアップされているカスタマーハラスメントにつきましても、ガイドラインを策定し、各地の店長会議でセミナーを実施しております。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。