有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。
当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
有価証券運用部門では市場運用部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び事務管理部門(バック・オフィス)を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行においては、市場リスクのVaRを算定しております。当社グループでは、算定したVaRがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。平成30年3月31日現在における市場リスク量は20,362百万円(うち株式会社徳島銀行7,220百万円、株式会社香川銀行10,715百万円、株式会社大正銀行2,427百万円)であります。平成31年3月31日現在における市場リスク量は22,006百万円(うち株式会社徳島銀行7,842百万円、株式会社香川銀行11,151百万円、株式会社大正銀行3,013百万円)であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	299,777	299,778	0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	467	467	-
(3)金銭の信託	3,437	3,437	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	11,500	11,648	147
その他有価証券	743,500	743,500	-
(5)貸出金	2,677,784
貸倒引当金(*1)	△22,381
	2,655,403	2,662,305	6,902
資産計	3,714,087	3,721,138	7,051
(1)預金	3,328,805	3,329,438	633
(2)譲渡性預金	70,931	70,940	8
(3)コールマネー及び売渡手形	74,000	73,999	△0
(4)借用金	88,340	88,352	11
負債計	3,562,077	3,562,729	652
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	94	94	-
ヘッジ会計が適用されているもの	26	26	-
デリバティブ取引計	121	121	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	318,546	318,546	0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	424	424	-
(3)金銭の信託	3,856	3,856	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	13,426	13,435	8
その他有価証券	668,063	668,063	-
(5)貸出金	2,800,149
貸倒引当金(*1)	△23,499
	2,776,650	2,783,812	7,161
資産計	3,780,967	3,788,138	7,170
(1)預金	3,475,431	3,475,881	450
(2)譲渡性預金	76,216	76,224	7
(3)コールマネー及び売渡手形	30,000	29,999	△0
(4)借用金	61,600	61,597	△3
負債計	3,643,247	3,643,702	454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(279)	(279)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	-
デリバティブ取引計	(271)	(271)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	① 非上場株式(*1)(*2)	8,287	8,488
	② 組合出資金(*3)	1,777	2,069
	合計	10,065	10,558

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	265,686	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券	133,358	254,141	114,045	26,446	114,753	15,398
満期保有目的の債券	2,115	4,569	3,662	1,146	-	-
うち国債	-	100	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	2,115	2,869	3,662	1,146	-	-
その他	-	1,600	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	131,242	249,572	110,383	25,300	114,753	15,398
うち国債	22,800	53,400	23,600	9,100	6,000	5,400
地方債	12,322	29,618	21,261	8,201	17,964	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	72,339	59,442	26,844	2,704	3,019	-
その他	23,780	107,111	38,677	5,294	87,769	9,998
貸出金(*2)	553,333	505,449	326,248	235,981	250,055	565,404
合計	952,377	759,590	440,293	262,428	364,808	580,802

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,944百万円、期間の定めのないもの191,368百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	282,395	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券	138,946	223,406	75,457	26,821	99,916	11,315
満期保有目的の債券	3,519	3,334	5,359	1,210	-	-
うち国債	100	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	1,819	3,334	5,359	1,210	-	-
その他	1,600	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	135,427	220,072	70,097	25,611	99,916	11,315
うち国債	28,500	41,300	16,300	-	-	4,600
地方債	15,421	35,334	12,198	12,370	16,129	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	42,170	65,372	12,082	2,274	3,202	-
その他	49,334	78,066	29,517	10,966	80,585	6,715
貸出金(*2)	621,604	469,106	314,285	243,446	257,055	625,422
合計	1,042,945	692,513	389,743	270,268	356,972	636,738

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,900百万円、期間の定めのないもの216,327百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,005,997	294,655	27,416	379	356	-
譲渡性預金	70,831	100	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	74,000	-	-	-	-	-
借用金(*2)	77,100	7,027	4,212	-	-	-
合計	3,227,929	301,783	31,628	379	356	-

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,150,155	290,527	34,108	156	482	-
譲渡性預金	73,316	2,900	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	30,000	-	-	-	-	-
借用金(*2)	41,074	7,330	13,195	-	-	-
合計	3,294,547	300,758	47,303	156	482	-

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。