有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。
当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
有価証券運用部門では市場運用部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び事務管理部門(バック・オフィス)を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスクのVaRを算定しております。当社グループでは、算定したVaRがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。令和3年3月31日現在における市場リスク量は23,574百万円(うち株式会社徳島大正銀行10,545百万円、株式会社香川銀行13,029百万円)であります。令和4年3月31日現在における市場リスク量は20,062百万円(うち株式会社徳島大正銀行8,391百万円、株式会社香川銀行11,671百万円)であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和3年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	495	495	-
(2)金銭の信託	3,855	3,855	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	22,887	22,931	43
その他有価証券	666,314	666,314	-
(4)貸出金	3,083,708
貸倒引当金(*1)	△21,611
	3,062,096	3,072,343	10,247
資産計	3,775,651	3,765,941	10,290
(1)預金	3,827,292	3,827,777	484
(2)譲渡性預金	68,979	68,985	6
(3)借用金	202,817	202,824	6
負債計	4,099,089	4,099,587	497
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,032)	(3,032)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(28)	(28)	-
デリバティブ取引計	(3,061)	(3,061)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	436	436	-
(2)金銭の信託	1,327	1,327	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	27,199	27,256	57
その他有価証券	689,451	689,451	-
(4)貸出金	3,229,950
貸倒引当金(*1)	△21,404
	3,208,546	3,218,020	9,473
資産計	3,926,961	3,936,492	9,531
(1)預金	3,948,642	3,949,035	392
(2)譲渡性預金	113,501	113,506	5
(3)借用金	243,775	243,790	15
負債計	4,305,919	4,306,332	413
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,160)	(6,160)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	-
デリバティブ取引計	(6,193)	(6,193)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
	非上場株式(*1)(*2)	8,153	7,950
	組合出資金(*3)	2,132	3,288

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について259百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について202百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	479,918	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券	88,975	119,670	109,133	64,366	170,726	43,174
満期保有目的の債券	2,542	8,986	10,907	451	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	2,542	8,986	10,907	451	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	86,433	110,684	98,226	63,914	170,726	43,174
うち国債	16,400	16,300	-	-	14,700	24,700
地方債	21,628	18,866	42,063	20,860	45,025	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	29,044	47,194	25,160	19,658	14,810	-
その他	19,359	28,323	31,002	23,396	96,191	18,474
貸出金(*2)	624,062	492,907	384,756	275,467	326,488	704,123
合計	1,192,956	612,578	493,890	339,833	497,214	747,297

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,434百万円、期間の定めのないもの221,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	499,831	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券	59,394	108,762	143,093	97,998	179,558	46,683
満期保有目的の債券	4,443	10,201	12,341	212	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	4,443	10,201	12,341	212	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	54,950	98,561	130,751	97,786	179,558	46,683
うち国債	7,200	9,100	-	-	19,800	36,000
地方債	9,627	19,291	60,993	53,539	24,876	-
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	32,042	27,424	29,928	11,008	8,910	-
その他	6,081	42,745	39,829	33,239	125,971	10,683
貸出金(*2)	643,209	521,387	387,355	277,480	337,847	763,555
合計	1,202,436	630,150	530,448	375,479	517,405	810,239

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,098百万円、期間の定めのないもの243,016百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,583,784	210,824	32,098	325	259	-
譲渡性預金	66,179	2,800	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	23,000	-	-	-	-	-
借用金(*2)	179,057	22,795	965	-	-	-
合計	3,852,021	236,419	33,063	325	259	-

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,697,008	223,334	27,784	277	237	-
譲渡性預金	113,501	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
借用金(*2)	239,455	3,015	1,305	-	-	-
合計	4,049,965	226,349	29,089	277	237	-

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	1,327	-	1,327
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	142	293	-	436
その他有価証券
国債・地方債等	70,817	168,930	-	239,747
社債	-	88,040	21,187	109,228
株式	38,038	-	-	38,038
その他	55,277	124,899	-	180,176
デリバティブ取引
通貨関連	-	2,083	-	2,083
資産計	164,276	385,574	21,187	571,038
デリバティブ取引
金利関連	-	2	-	2
通貨関連	-	8,274	-	8,274
負債計	-	8,276	-	8,276

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は122,260百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	27,256	27,256
貸出金	-	-	3,218,020	3,218,020
資産計	-	-	3,245,277	3,245,277
預金	-	3,949,035	-	3,949,035
譲渡性預金	-	113,506	-	113,506
借用金	-	236,000	7,790	243,790
負債計	-	4,298,542	7,790	4,306,332

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約等)であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.00%～0.57%	0.06%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
私募債	20,171	-	△8	1,024	-	-	21,187	-

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門(バック・オフィス)が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。