有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2百万円	2百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,724	7,877	152
	その他	2,414	2,770	356
	小計	10,239	10,754	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	250	239	△10
	その他	-	-	-
	小計	250	239	△10
合計		10,489	10,993	503

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,634	7,816	182
	その他	2,412	2,664	252
	小計	10,147	10,587	440
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	437	431	△5
	その他	-	-	-
	小計	437	431	△5
合計		10,584	11,019	435

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,295	23,474	15,821
	債券	408,201	400,801	7,400
	国債	178,098	174,165	3,933
	地方債	37,658	36,554	1,104
	短期社債	-	-	-
	社債	192,444	190,081	2,362
	その他	168,272	148,937	19,335
	小計	615,770	573,213	42,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,633	△378
	債券	63,699	63,807	△108
	国債	10,000	10,061	△60
	地方債	1,839	1,840	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	51,858	51,905	△46
	その他	80,551	81,450	△898
	小計	146,506	147,891	△1,384
合計		762,277	721,104	41,172

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,043	21,248	11,794
	債券	453,753	445,023	8,729
	国債	172,178	167,097	5,080
	地方債	40,641	39,524	1,116
	短期社債	-	-	-
	社債	240,934	238,401	2,532
	その他	124,253	110,741	13,511
	小計	611,050	577,014	34,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,083	6,806	△722
	債券	38,685	38,791	△105
	国債	14,542	14,609	△67
	地方債	4,765	4,785	△20
	短期社債	-	-	-
	社債	19,378	19,395	△17
	その他	135,862	138,588	△2,726
	小計	180,631	184,185	△3,554
合計		791,681	761,199	30,481

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,957	1,468	132
債券	26,234	285	1
国債	19,771	250	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	6,462	35	1
その他	48,853	2,059	92
合計	82,045	3,813	227

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,833	513	256
債券	21,639	80	30
国債	3,115	72	12
地方債	8,805	1	1
短期社債	-	-	-
社債	9,718	5	16
その他	15,248	1,161	701
合計	40,720	1,754	988

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、343百万円(うち株式-百万円、その他343百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、102百万円(うち株式102百万円、その他-百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。