有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3百万円	△2百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	170	176	6
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,720	8,879	159
	その他	2,416	2,682	266
	小計	11,307	11,738	431
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	30	30	△0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	761	743	△17
	その他	-	-	-
	小計	791	773	△17
合計		12,098	12,512	414

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,724	7,877	152
	その他	2,414	2,770	356
	小計	10,239	10,754	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	250	239	△10
	その他	-	-	-
	小計	250	239	△10
合計		10,489	10,993	503

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,863	21,566	7,297
	債券	410,381	403,395	6,986
	国債	190,271	186,681	3,589
	地方債	36,928	35,877	1,051
	短期社債	-	-	-
	社債	183,181	180,836	2,345
	その他	158,686	147,261	11,424
	小計	597,931	572,223	25,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,708	6,566	△858
	債券	67,475	67,642	△167
	国債	18,883	18,960	△76
	地方債	1,711	1,715	△4
	短期社債	-	-	-
	社債	46,880	46,966	△85
	その他	48,801	50,038	△1,237
	小計	121,985	124,248	△2,263
合計		719,916	696,471	23,445

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は497百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,295	23,474	15,821
	債券	408,201	400,801	7,400
	国債	178,098	174,165	3,933
	地方債	37,658	36,554	1,104
	短期社債	-	-	-
	社債	192,444	190,081	2,362
	その他	168,272	148,937	19,335
	小計	615,770	573,213	42,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,633	△378
	債券	63,699	63,807	△108
	国債	10,000	10,061	△60
	地方債	1,839	1,840	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	51,858	51,905	△46
	その他	80,551	81,450	△898
	小計	146,506	147,891	△1,384
合計		762,277	721,104	41,172

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円(収益)であります。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,250	453	26
債券	74,500	417	102
国債	68,600	357	12
地方債	1,450	7	11
短期社債	-	-	-
社債	4,449	53	78
その他	8,775	1,206	181
合計	85,526	2,077	311

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,957	1,468	132
債券	26,234	285	1
国債	19,771	250	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	6,462	35	1
その他	48,853	2,059	92
合計	82,045	3,813	227

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、65百万円(うち株式18百万円、その他46百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、343百万円(うち株式-百万円、その他343百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。