有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0百万円	△3百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	200	208	7
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,690	7,822	131
	その他	2,418	2,637	218
	小計	10,309	10,667	357
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	354	328	△25
	その他	1,000	984	△15
	小計	1,354	1,312	△41
合計		11,663	11,980	316

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	170	176	6
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,720	8,879	159
	その他	2,416	2,682	266
	小計	11,307	11,738	431
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	30	30	△0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	761	743	△17
	その他	-	-	-
	小計	791	773	△17
合計		12,098	12,512	414

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,077	16,334	5,742
	債券	371,030	363,082	7,947
	国債	197,649	193,671	3,977
	地方債	26,454	25,250	1,203
	短期社債	-	-	-
	社債	146,926	144,160	2,766
	その他	143,707	130,114	13,593
	小計	536,816	509,532	27,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,920	11,113	△1,192
	債券	25,970	26,261	△291
	国債	14,077	14,270	△192
	地方債	574	574	-
	短期社債	-	-	-
	社債	11,318	11,416	△98
	その他	36,487	37,856	△1,369
	小計	72,378	75,231	△2,852
合計		609,194	584,764	24,430

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は373百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,863	21,566	7,297
	債券	410,381	403,395	6,986
	国債	190,271	186,681	3,589
	地方債	36,928	35,877	1,051
	短期社債	-	-	-
	社債	183,181	180,836	2,345
	その他	158,686	147,261	11,424
	小計	597,931	572,223	25,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,708	6,566	△858
	債券	67,475	67,642	△167
	国債	18,883	18,960	△76
	地方債	1,711	1,715	△4
	短期社債	-	-	-
	社債	46,880	46,966	△85
	その他	48,801	50,038	△1,237
	小計	121,985	124,248	△2,263
合計		719,916	696,471	23,445

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は497百万円(収益)であります。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,819	581	859
債券	64,177	325	60
国債	56,026	224	27
地方債	2,310	51	-
短期社債	-	-	-
社債	5,840	49	32
その他	7,712	140	75
合計	77,709	1,047	996

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,250	453	26
債券	74,500	417	102
国債	68,600	357	12
地方債	1,450	7	11
短期社債	-	-	-
社債	4,449	53	78
その他	8,775	1,206	181
合計	85,526	2,077	311

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,937百万円(うち株式1,815百万円、その他122百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、65百万円(うち株式18百万円、その他46百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。