有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	3百万円	4百万円
	新株予約権	39	32
	その他	3	4
	繰延税金資産小計	46	40
	評価性引当額	△5	△9
	繰延税金資産合計	41	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
	法定実効税率	30.4%	30.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4	△29.4
	住民税均等割	0.2	0.4
	評価性引当額の増減	0.3	0.2
	その他	0.1	0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%	2.0%