有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	繰延税金資産
	減価償却費	3百万円	2百万円
	新株予約権	47	53
	その他	5	6
	繰延税金資産小計	55	61
	評価性引当額	△22	△26
	繰延税金資産合計	33百万円	35百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	法定実効税率	30.4%	30.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1	△30.1
	住民税均等割	0.2	0.0
	評価性引当額の増減	0.1	0.0
	その他	0.0	△0.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%	0.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は0百万円増加し、法人税等調整額は0百万円減少しております。