ヤーマン（6630）ののれん - 直販部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

(関係会社)当社
(3) 直販部門
インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

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#4 事業等のリスク

(9) 個人情報の保護に関する法律について
当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。
当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
店販部門	190	(144)
直販部門	23	( 2)
海外部門	31	( -)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2003年3月	「体内構成測定装置」(骨量計)を開発
2007年4月	直販部門においてインフォマーシャル放送を開始
2007年11月	カーマン株式会社を吸収合併

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都江東区	その他	のれん	520百万円
東京都渋谷区	事業用資産	建物及び構築物その他	21百万円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
持分法による投資損失	4.6	%	△2.0	%
のれん償却額	2.5	%	△2.4	%
減損損失	-	%	△13.4	%

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。
しかしながら、当連結会計年度は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期にあることから、売上高は17,246百万円(前連結会計年度25,040百万円)、営業損失は718百万円(同営業利益は628百万円)、経常損失は637百万円(同経常利益は310百万円)となりました。また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円)となりました。
当連結会計年度の赤字決算は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化(※5)や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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