有価証券報告書-第52期(2025/05/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	5	百万円
賞与引当金	31	百万円	10	百万円
返金負債	40	百万円	66	百万円
一括償却資産	2	百万円	2	百万円
棚卸資産評価損	15	百万円	12	百万円
前払費用	-	百万円	30	百万円
繰越欠損金 (注)2	756	百万円	973	百万円
減価償却超過額	7	百万円	4	百万円
資産除去債務	19	百万円	20	百万円
長期前払費用	21	百万円	22	百万円
未実現利益	7	百万円	13	百万円
未払費用	36	百万円	36	百万円
土地	10	百万円	10	百万円
その他	9	百万円	14	百万円
小計	961	百万円	1,226	百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△756	百万円	△965	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57	百万円	△41	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△814	百万円	△1,007	百万円
繰延税金資産合計	147	百万円	219	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△17	百万円	△0	百万円
返品資産	△16	百万円	△27	百万円
その他有価証券評価差額金	△268	百万円	△330	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△303	百万円	△358	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△155	百万円	△139	百万円

(注)1.評価性引当額が193百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額208百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	6	29	-	36	681	756
評価性引当額	△2	△6	△29	-	△36	△681	△756
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	33	-	41	37	854	973
評価性引当額	△6	△33	-	△41	△37	△846	△965
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	7	7

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	△0.7	%
住民税均等割額	1.0	%	△0.6	%
法人税額の税額控除	-	%	0.8	%
評価性引当額の増減	25.2	%	△16.2	%
持分法による投資損失	4.6	%	△2.0	%
のれん償却額	2.5	%	△2.4	%
減損損失	-	%	△13.4	%
繰越欠損金	-	%	2.5	%
関係会社株式売却益	△23.9	%	-	%
その他	△1.5	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%	△0.5	%