有価証券報告書-第51期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10	百万円	3	百万円
賞与引当金	37	百万円	31	百万円
返金負債	42	百万円	40	百万円
一括償却資産	4	百万円	2	百万円
棚卸資産評価損	42	百万円	15	百万円
貸倒引当金	300	百万円	-	百万円
繰越欠損金 (注)2	489	百万円	756	百万円
減価償却超過額	5	百万円	7	百万円
資産除去債務	16	百万円	19	百万円
長期前払費用	38	百万円	21	百万円
未実現利益	35	百万円	7	百万円
未払費用	57	百万円	36	百万円
土地	10	百万円	10	百万円
その他	10	百万円	9	百万円
小計	1,102	百万円	961	百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△489	百万円	△756	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27	百万円	△57	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△517	百万円	△814	百万円
繰延税金資産合計	584	百万円	147	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△5	百万円	△17	百万円
返品資産	△16	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△268	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△22	百万円	△303	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	562	百万円	△155	百万円

(注)1.評価性引当額が296百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額179百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	2	6	-	-	477	489
評価性引当額	△2	△2	△6	-	-	△477	△489
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金489百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	6	-	-	-	747	756
評価性引当額	△2	△6	-	-	-	△747	△756
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.4	%
住民税均等割額	0.7	%	1.0	%
法人税額の税額控除	△8.1	%	-	%
評価性引当額の増減	20.2	%	25.2	%
持分法による投資損失	16.9	%	4.6	%
のれん償却額	-	%	2.5	%
関係会社株式売却益	-	%	△23.9	%
その他	△2.6	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3	%	39.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円増加しております。