有価証券報告書-第42期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,984	千円	20,001	千円
賞与引当金	7,927	千円	9,619	千円
返品調整引当金	42,464	千円	34,666	千円
一括償却資産	279	千円	559	千円
貸倒引当金	1,290	千円	-	千円
棚卸資産評価損	13,269	千円	2,748	千円
前払費用	17,015	千円	10,054	千円
繰越欠損金	-	千円	6,840	千円
その他	12,587	千円	3,599	千円
繰延税金資産(流動)合計	110,819	千円	88,089	千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1,147	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)合計	△1,147	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	109,672	千円	88,089	千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	287	千円	272	千円
資産除去債務	7,127	千円	7,611	千円
長期前払費用	22,554	千円	25,773	千円
繰越欠損金	-	千円	40,401	千円
その他	1,249	千円	1,182	千円
小計	31,218	千円	75,242	千円
評価性引当額	-	千円	△40,401	千円
繰延税金資産(固定)合計	31,218	千円	34,840	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,608	千円	△1,239	千円
繰延税金負債(固定)合計	△3,608	千円	△1,239	千円
繰延税金資産(固定)の純額	27,609	千円	33,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割額	0.9	%	0.4	%
留保金課税額	-	%	1.4	%
法人税額の税額控除	△1.2	%	△0.7	%
評価制引当額の増減	-	%	4.1	%
税率変更による影響額	2.3	%	0.6	%
その他	△0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	39.9	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,504千円減少し、法人税等調整額が5,571千円、その他有価証券評価差額金が66千円それぞれ増加しております。