有価証券報告書-第44期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	52,166	千円	60,984	千円
賞与引当金	10,422	千円	17,762	千円
返品調整引当金	32,336	千円	34,780	千円
一括償却資産	1,327	千円	2,284	千円
棚卸資産評価損	405	千円	1,142	千円
繰越欠損金	973	千円	-	千円
その他	3,912	千円	5,384	千円
小計	101,544	千円	122,338	千円
評価性引当額	-	千円	△2	千円
繰延税金資産(流動)合計	101,544	千円	122,336	千円
繰延税金資産(流動)の純額	101,544	千円	122,336	千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	527	千円	290	千円
資産除去債務	8,544	千円	9,713	千円
長期前払費用	27,356	千円	14,673	千円
繰越欠損金	88,391	千円	95,064	千円
小計	124,819	千円	119,742	千円
評価性引当額	△88,711	千円	△95,355	千円
繰延税金資産(固定)合計	36,108	千円	24,386	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,721	千円	△4,481	千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,721	千円	△4,481	千円
繰延税金資産(固定)の純額	33,387	千円	19,905	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割額	0.2	%	0.1	%
留保金課税額	4.5	%	5.7	%
法人税額の税額控除	△1.0	%	△0.5	%
評価制引当額の増減	1.4	%	0.1	%
税率変更による影響額	-	%	0.8	%
その他	0.3	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%	36.8	%