有価証券報告書-第48期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	62,568	千円	92,195	千円
賞与引当金	20,235	千円	24,524	千円
返品調整引当金	36,079	千円	-	千円
ポイント引当金	1,936	千円	-	千円
返金負債	-	千円	49,998	千円
一括償却資産	5,501	千円	4,356	千円
棚卸資産評価損	9,505	千円	27,150	千円
繰越欠損金 (注)2	185,603	千円	243,951	千円
減価償却超過額	35,117	千円	15,526	千円
資産除去債務	14,036	千円	14,303	千円
長期前払費用	30,371	千円	54,375	千円
未実現利益	-	千円	10,323	千円
未払賞与	-	千円	4,771	千円
未払費用	-	千円	203,878	千円
土地	10,927	千円	10,927	千円
その他	6,826	千円	8,520	千円
小計	418,708	千円	764,806	千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△170,901	千円	△232,016	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316	千円	-	千円
評価性引当額小計 (注)1	△171,218	千円	△232,016	千円
繰延税金資産合計	247,490	千円	532,789	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△14	千円
返品資産	-	千円	△19,323	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△19,338	千円
繰延税金資産純額	247,490	千円	513,451	千円

(注)1.評価性引当額が60,798千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A LTD.の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加57,784千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	5,392	2,725	177,485	185,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	△170,901	△170,901
繰延税金資産(b)	-	-	-	5,392	2,725	6,583	14,701

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185,603千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,701千円を計上しております。当該繰延税金資産14,701千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,701千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2,626	2,725	6,583	232,016	243,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	△232,016	△232,016
繰延税金資産(b)	-	-	2,626	2,725	6,583	-	11,935

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金243,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,935千円を計上しております。当該繰延税金資産11,935千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,935千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	-	%
のれん償却額	3.1	%	-	%
住民税均等割額	0.2	%	-	%
留保金課税額	-	%	-	%
法人税額の税額控除	△1.0	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.7	%	-	%
持分法による投資損失	0.7	%	-	%
過年度法人税等	-	%	-	%
その他	0.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。