有価証券報告書-第41期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,683	千円	15,984	千円
賞与引当金	10,870	千円	7,927	千円
返品調整引当金	44,960	千円	42,464	千円
一括償却資産	790	千円	279	千円
貸倒引当金	1,148	千円	1,290	千円
棚卸資産評価損	10,751	千円	13,269	千円
前払費用	14,118	千円	17,015	千円
その他	3,308	千円	12,587	千円
繰延税金資産(流動)合計	101,633	千円	110,819	千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	千円	△1,147	千円
繰延税金負債(流動)合計	-	千円	△1,147	千円
繰延税金資産(流動)の純額	101,633	千円	109,672	千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	363	千円	287	千円
資産除去債務	6,849	千円	7,127	千円
長期前払費用	7,406	千円	22,554	千円
その他	4,263	千円	1,249	千円
繰延税金資産(固定)合計	18,882	千円	31,218	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,419	千円	△3,608	千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,419	千円	△3,608	千円
繰延税金資産(固定)の純額	17,463	千円	27,609	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.6	%
住民税均等割額	1.4	%	0.9	%
留保金課税額	0.5	%	-	%
法人税額の税額控除	△1.7	%	△1.2	%
税率変更による影響額	1.8	%	2.3	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%	38.1	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産と繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,421千円減少し、法人税等調整額が11,789千円、その他有価証券評価差額金が368千円増加しております。