有価証券報告書-第41期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ25,445千円(0.2%)減少し、10,295,777千円となりました。現金及び預金の増加286,260千円、受取手形及び売掛金の増加347,348千円、商品及び製品の減少776,972千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ132,217千円(3.6%)減少し、3,557,754千円となりました。長期借入金の減少344,140千円、未払金の増加190,877千円、支払手形及び買掛金の増加15,188千円、未払法人税等の増加20,876千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ106,772千円(1.6%)増加し、6,738,023千円となりました。当期純利益の計上311,835千円及び剰余金の配当210,050千円による利益剰余金の増加101,785千円、評価・換算差額等の増加4,986千円が主な要因であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、大手家電量販店向け卸売事業の直接取引への切り替えを進めたことによる一時的な出荷の減少などにより、13,363,663千円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は5,933,110千円(前連結会計年度比1.1%減)、売上総利益は7,430,553千円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、ヤーマンブランドの浸透を意識した効率的な広告宣伝活動を展開する一方、足元の費用の引締めに努めたことなどにより、6,780,567千円(前連結会計年度比15.8%減)となり、営業利益は647,821千円(前連結会計年度比73.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息の計上などにより9,689千円(前連結会計年度比74.4%減)、営業外費用は、為替差損の計上などにより142,792千円(前連結会計年度比287.3%増)となり、経常利益は514,718千円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失10,559千円(前連結会計年度比459.7%増)を計上し、税金等調整前当期純利益は504,159千円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における税効果適用後の法人税等負担額は192,323千円(前連結会計年度比26.1%増)となり、当期純利益は311,835千円(前連結会計年度比41.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成23年4月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ25,445千円(0.2%)減少し、10,295,777千円となりました。現金及び預金の増加286,260千円、受取手形及び売掛金の増加347,348千円、商品及び製品の減少776,972千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ132,217千円(3.6%)減少し、3,557,754千円となりました。長期借入金の減少344,140千円、未払金の増加190,877千円、支払手形及び買掛金の増加15,188千円、未払法人税等の増加20,876千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ106,772千円(1.6%)増加し、6,738,023千円となりました。当期純利益の計上311,835千円及び剰余金の配当210,050千円による利益剰余金の増加101,785千円、評価・換算差額等の増加4,986千円が主な要因であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、大手家電量販店向け卸売事業の直接取引への切り替えを進めたことによる一時的な出荷の減少などにより、13,363,663千円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は5,933,110千円(前連結会計年度比1.1%減)、売上総利益は7,430,553千円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、ヤーマンブランドの浸透を意識した効率的な広告宣伝活動を展開する一方、足元の費用の引締めに努めたことなどにより、6,780,567千円(前連結会計年度比15.8%減)となり、営業利益は647,821千円(前連結会計年度比73.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息の計上などにより9,689千円(前連結会計年度比74.4%減)、営業外費用は、為替差損の計上などにより142,792千円(前連結会計年度比287.3%増)となり、経常利益は514,718千円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失10,559千円(前連結会計年度比459.7%増)を計上し、税金等調整前当期純利益は504,159千円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における税効果適用後の法人税等負担額は192,323千円(前連結会計年度比26.1%増)となり、当期純利益は311,835千円(前連結会計年度比41.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成23年4月期 | 平成24年4月期 | 平成25年4月期 | 平成26年4月期 | 平成27年4月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.1 | 60.2 | 61.8 | 64.2 | 65.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 44.5 | 69.7 | 90.2 | 74.6 | 91.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 1.5 | 1.4 | 2.1 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 19.8 | 15.1 | 23.7 | 52.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成23年4月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しております。