四半期報告書-第44期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備に取り組むとともに、ブランドイメージの浸透や国内外の新たな販路の開拓にも注力してまいりました。
特に店販部門の売上が好調だったことに加え、費用対効果を重視した経費支出が奏功したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,097,458千円(前年同四半期比9.6%増)、経常利益は1,626,880千円(前年同四半期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048,852千円(前年同四半期比41.9%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第1四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分により作成しております。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
各販路ともに堅調であったものの、前年同四半期には及ばず、売上高は1,318,989千円(前年同四半期比15.5%減)、セグメント利益は526,793千円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
前連結会計年度に大きく伸長した免税店向け卸売事業が、当第1四半期連結累計期間においても好調を維持したことなどにより、売上高は2,554,128千円(前年同四半期比70.5%増)、セグメント利益は1,154,234千円(前年同四半期比84.9%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して支出する方針を継続した結果、売上高は1,554,917千円(前年同四半期比13.8%減)と前年同四半期に及びませんでしたが、セグメント利益は574,368千円(前年同四半期比54.2%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が安定して売上を計上したため、売上高は662,975千円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は200,708千円(前年同四半期比5.1%増)とほぼ前年同四半期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ631,791千円増加し、14,578,824千円となりました。現金及び預金の減少140,955千円、商品及び製品の増加238,400千円、未収入金の増加278,326千円、無形固定資産の増加118,637千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ110,838千円減少し、4,951,256千円となりました。支払手形及び買掛金の増加751,744千円、未払法人税等の減少545,239千円、未払金の減少293,599千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ742,629千円増加し、9,627,568千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,048,852千円及び剰余金の配当307,952千円による利益剰余金の増加740,900千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32,435千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。