四半期報告書-第43期第1四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)におけるわが国経済は、企業業績の回復や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移したものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備などの足元の体質強化を図りつつ、ブランドイメージの向上や国内外の新たな販路の開拓などにも注力してまいりました。
通販・店販・直販の各販売チャネルともに売上が好調だったことに加え、原価低減の取り組みが奏功したことや、為替が円高方向に推移した影響などにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,564,203千円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益は1,112,423千円(前年同四半期比146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738,898千円(前年同四半期比165.9%増)と前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
ショッピング専門チャンネル向けは振るいませんでしたが、その他の販売先が好調であったため、売上高は1,560,131千円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益は676,596千円(前年同四半期比61.8%増)と前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
大手家電量販店向け卸売事業における販売形態の直接取引化が一巡し、安定的に売上を獲得したほか、免税店向け卸売事業が伸長したことなどにより、売上高は1,497,824千円(前年同四半期比25.9%増)、セグメント利益は624,108千円(前年同四半期比61.2%増)と前年同四半期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して行う方針を継続しつつ、ブランドを俯瞰した広告にも金額を投下した結果、売上高は1,804,248千円(前年同四半期比5.2%減)と前年同四半期並みでしたが、セグメント利益は372,547千円(前年同四半期比25.6%減)と前年同四半期に及びませんでした。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ706,619千円増加し、12,080,212千円となりました。現金及び預金の増加303,683千円、受取手形及び売掛金の増加218,225千円、未収入金の増加314,455千円、有形固定資産の減少125,538千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ73,560千円増加し、4,629,876千円となりました。支払手形及び買掛金の増加70,101千円、未払法人税等の増加138,482千円、長期借入金の減少120,990千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ633,058千円増加し、7,450,336千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上738,898千円及び剰余金の配当102,651千円による利益剰余金の増加636,247千円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,795千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。