有価証券報告書-第47期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	268	千円	62,568	千円
賞与引当金	18,857	千円	20,235	千円
返品調整引当金	25,959	千円	36,079	千円
ポイント引当金	979	千円	1,936	千円
一括償却資産	5,057	千円	5,501	千円
棚卸資産評価損	3,024	千円	9,505	千円
繰越欠損金 (注)2	229,509	千円	185,603	千円
減価償却超過額	64,932	千円	35,117	千円
資産除去債務	12,857	千円	14,036	千円
長期前払費用	19,829	千円	30,371	千円
土地	10,927	千円	10,927	千円
その他	5,234	千円	6,826	千円
小計	397,437	千円	418,708	千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△210,005	千円	△170,901	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751	千円	△316	千円
評価性引当額小計 (注)1	△210,757	千円	△171,218	千円
繰延税金資産合計	186,679	千円	247,490	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△35	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△35	千円	-	千円
繰延税金資産純額	186,643	千円	247,490	千円

(注)1.評価性引当額が39,539千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社 株式会社ディーフィットの清算による繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴う減少60,660千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	10,193	219,315	229,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	△210,005	△210,005
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	10,193	9,309	19,503

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,503千円を計上しております。当該繰延税金資産19,503千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高19,503千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	5,392	2,725	177,485	185,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	△170,901	△170,901
繰延税金資産(b)	-	-	-	5,392	2,725	6,583	14,701

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185,603千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,701千円を計上しております。当該繰延税金資産14,701千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,701千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.0	%
のれん償却額	2.3	%	3.1	%
住民税均等割額	0.4	%	0.2	%
留保金課税額	6.0	%	-	%
法人税額の税額控除	△1.6	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	3.1	%	△0.7	%
持分法による投資損失	0.1	%	0.7	%
過年度法人税等	0.6	%	-	%
その他	0.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	%	33.4	%

(注)前連結会計年度においてその他に含めていた持分法による投資損失は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。