有価証券報告書-第40期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-	千円	15,683	千円
賞与引当金	10,452	千円	10,870	千円
返品調整引当金	69,578	千円	44,960	千円
一括償却資産	1,703	千円	790	千円
貸倒引当金	2,840	千円	1,148	千円
棚卸資産評価損	-	千円	10,751	千円
前払費用	-	千円	14,118	千円
その他	3,495	千円	3,308	千円
繰延税金資産(流動)合計	88,071	千円	101,633	千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△13,334	千円	-	千円
繰延ヘッジ損益	△14,727	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)合計	△28,061	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	60,009	千円	101,633	千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	363	千円	363	千円
資産除去債務	5,844	千円	6,849	千円
長期前払費用	-	千円	7,406	千円
その他	5,198	千円	4,263	千円
繰延税金資産(固定)合計	11,405	千円	18,882	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,277	千円	△1,419	千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,277	千円	△1,419	千円
繰延税金資産(固定)の純額	10,128	千円	17,463	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.1	%
住民税均等割額	1.0	%	1.4	%
留保金課税額	0.3	%	0.5	%
法人税額の税額控除	△1.0	%	△1.7	%
税率変更による影響額	-	%	1.8	%
その他	0.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	%	41.0	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産と繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,746千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。