有価証券報告書-第49期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	92,195	千円	37,094	千円
賞与引当金	24,524	千円	34,467	千円
返金負債	49,998	千円	57,714	千円
一括償却資産	4,356	千円	4,139	千円
棚卸資産評価損	27,150	千円	6,581	千円
繰越欠損金 (注)2	243,951	千円	321,505	千円
減価償却超過額	15,526	千円	8,179	千円
資産除去債務	14,303	千円	15,371	千円
長期前払費用	54,375	千円	47,955	千円
未実現利益	10,323	千円	36,275	千円
未払費用	203,878	千円	116,758	千円
土地	10,927	千円	10,927	千円
その他	13,292	千円	10,158	千円
小計	764,806	千円	707,129	千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△232,016	千円	△320,094	千円
評価性引当額小計 (注)1	△232,016	千円	△320,094	千円
繰延税金資産合計	532,789	千円	387,034	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△14	千円	△1,737	千円
返品資産	△19,323	千円	△22,719	千円
繰延税金負債合計	△19,338	千円	△24,456	千円
繰延税金資産純額	513,451	千円	362,578	千円

(注)1.評価性引当額が88,078千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A LTD.の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加46,851千円及び連結子会社雅萌(上海)美容科技有限公司の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加30,657千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2,626	2,725	6,583	232,016	243,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	△232,016	△232,016
繰延税金資産(b)	-	-	2,626	2,725	6,583	-	11,935

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金243,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,935千円を計上しております。当該繰延税金資産11,935千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,935千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,626	2,725	6,583	-	309,570	321,505
評価性引当額	-	△1,215	△2,725	△6,583	-	△309,570	△320,094
繰延税金資産(b)	-	1,410	-	-	-	-	1,410

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金321,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,410千円を計上しております。当該繰延税金資産1,410千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,981千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した1,410千円について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
住民税均等割額	-	%	0.2	%
法人税額の税額控除	-	%	△2.0	%
評価性引当額の増減	-	%	1.5	%
持分法による投資損失	-	%	2.4	%
その他	-	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。