有価証券報告書-第43期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,001	千円	52,166	千円
賞与引当金	9,619	千円	10,422	千円
返品調整引当金	34,666	千円	32,336	千円
一括償却資産	559	千円	1,327	千円
棚卸資産評価損	2,748	千円	405	千円
前払費用	10,054	千円	-	千円
繰越欠損金	6,840	千円	973	千円
その他	3,599	千円	3,912	千円
繰延税金資産(流動)合計	88,089	千円	101,544	千円
繰延税金資産(流動)の純額	88,089	千円	101,544	千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	272	千円	527	千円
資産除去債務	7,611	千円	8,544	千円
長期前払費用	25,773	千円	27,356	千円
繰越欠損金	40,401	千円	88,391	千円
その他	1,182	千円	-	千円
小計	75,242	千円	124,819	千円
評価性引当額	△40,401	千円	△88,711	千円
繰延税金資産(固定)合計	34,840	千円	36,108	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,239	千円	△2,721	千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,239	千円	△2,721	千円
繰延税金資産(固定)の純額	33,601	千円	33,387	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.1	%
住民税均等割額	0.4	%	0.2	%
留保金課税額	1.4	%	4.5	%
法人税額の税額控除	△0.7	%	△1.0	%
評価制引当額の増減	4.1	%	1.4	%
税率変更による影響額	0.6	%	-	%
その他	0.6	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%	36.4	%