有価証券報告書-第43期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
有報資料
当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。
当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。
また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。
当連結会計年度における特許権の取得は10件(国内7件、海外3件)となり、平成29年4月末現在における総取得件数は125件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願25件(国内18件、海外7件)となり、平成29年4月末現在における総出願中件数は64件となっております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、135,862千円であります。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。
また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。
当連結会計年度における特許権の取得は10件(国内7件、海外3件)となり、平成29年4月末現在における総取得件数は125件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願25件(国内18件、海外7件)となり、平成29年4月末現在における総出願中件数は64件となっております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、135,862千円であります。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。