売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2021/09/14 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,889,889千円には、セグメント間取引消去10,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,696千円、未実現利益の消去△1,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないため、区分表示しておりません。2021/09/14 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/09/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を中心に、各販路とも堅調な売上を維持したことから、売上高は1,608,175千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は743,480千円(前年同四半期比18.1%増)と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門

2021/09/14 15:00