四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による3回目・4回目の緊急事態宣言発令の影響などもあり、企業収益や個人消費の二極化が進みました。
海外においては、ワクチン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、消費にも回復の動きが見られましたが、国内同様に感染症が再拡大し、先行きに対する不透明感を解消するには至っていません。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力してまいりました。
国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も回復したことなどから、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,639,958千円(前年同四半期比21.5%増)と前年同四半期を上回りました。利益面では、第1四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第2四半期以降にずれ込んだことなどもあり、経常利益は2,955,572千円(前年同四半期比85.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,021,854千円(前年同四半期比110.2%増)となりました。
第2四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20%以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を中心に、各販路とも堅調な売上を維持したことから、売上高は1,608,175千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は743,480千円(前年同四半期比18.1%増)と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期同様、免税店を中心とした海外顧客向けの販売がほとんど稼働できなかったものの、家電量販店を中心とした国内顧客向けの販売が脱毛や痩身などのカテゴリで売上を伸ばしたことから、売上高は2,466,786千円(前年同四半期比70.0%増)、セグメント利益は966,116千円(前年同四半期比140.4%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売が好調を維持しましたが、売上高は3,120,152千円(前年同四半期比5.2%減)と前年同四半期に及びませんでした。一方で、媒体費の負担が重いインフォマーシャルの比重が減ったことから、セグメント利益は1,847,172千円(前年同四半期比29.5%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1～2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、中国国内のECが好調を維持したことから、売上高は3,148,223千円(前年同四半期比32.0%増)、セグメント利益は1,105,245千円(前年同四半期比31.6%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,295,765千円増加し、27,151,276千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,203,109千円(注)、原材料及び貯蔵品の増加825,557千円、商品及び製品の増加695,253千円、未収入金の増加288,382千円、現金及び預金の減少1,588,790千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ380,181千円減少し、8,582,271千円となりました。支払手形及び買掛金の増加647,862千円、未払金の減少696,953千円、未払法人税等の減少664,047千円、が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,675,947千円増加し、18,569,005千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,021,854千円及び剰余金の配当346,633千円による利益剰余金の増加1,675,221千円が主な要因であります。
(注)四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第1四半期連結会計期間は「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106,248千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。