四半期報告書-第46期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、度重なる自然災害の発生や不安定な国際情勢の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発、ブランド確立のための広告宣伝、社内体制の整備といった先行投資に注力しつつ、インバウンド需要の停滞に伴う売上の落ち込みを補うべく、各販路の売上の伸長を図ってまいりました。
国内顧客向けの売上は底堅く推移したものの、1月に入って新型ウィルスの感染が急速に拡大し、人や物の移動が制限されたことも要因となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,285,754千円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は2,208,669千円(前年同四半期比55.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,212,217千円(前年同四半期比59.7%減)と前年同四半期を下回る結果となりました。
新型ウィルスの感染は予断を許さない状況で推移しており、世界経済に与える影響も大きくなると予想されますが、引き続き国内を中心とした広告宣伝と顧客サービスの充実に努めながら、各販路の最適化を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばした結果、売上高は3,299,288千円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益は1,298,545千円(前年同四半期比14.9%増)と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、国内顧客向けの販売は堅調だったものの、免税店を中心とした海外顧客向けの売上がインバウンド需要の停滞に伴って落ち込んだため、売上高は5,872,174千円(前年同四半期比23.3%減)、セグメント利益は1,985,416千円(前年同四半期比36.8%減)と、売上・利益ともに前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだことから、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、売上高は3,927,764千円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は1,508,824千円(前年同四半期比25.0%減)と、売上は回復基調となったものの、広告効率が低下して利益を圧迫しました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、中国国内向けの販売は売上を伸ばしましたが、香港・韓国向けの販売が大きく落ち込んだままとなり、売上高は3,379,755千円(前年同四半期比45.6%減)、セグメント利益は1,031,805千円(前年同四半期比64.7%減)と、売上・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ500,311千円減少し、17,459,469千円となりました。現金及び預金の増加273,118千円、未収入金の減少398,171千円、受取手形及び売掛金の減少259,360千円、のれんの減少128,494千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,256,051千円減少し、3,631,486千円となりました。未払法人税等の減少1,255,015千円、未払金の増加41,195千円、支払手形及び買掛金の増加25,109千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ755,740千円増加し、13,827,982千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,212,217千円及び剰余金の配当453,147千円による利益剰余金の増加759,069千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、196,925千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。