四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化など不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減や社内体制の整備による足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドを軸とした広告宣伝の強化に積極的な投資を行ってまいりました。
海外部門を中心に売上が好調であった一方で、初めての試みである企業ブランディングCMのほか、交通広告やインターネット広告などを中心とした広告宣伝活動に大きく投資を行った結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,213,699千円(前年同四半期比20.5%増)、経常利益は4,957,154千円(前年同四半期比9.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,011,296千円(前年同四半期比4.6%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが好調だったものの、ショッピング専門チャンネル向けが伸び悩み、売上高は2,632,771千円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は1,129,833千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、いずれの販路も堅調な売上となったものの、大手家電量販店内のショップインショップ出店などの投資を積極的に行った結果、売上高は7,653,056千円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は3,139,710千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定金額を支出する方針を継続した結果、売上高は4,197,197千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は2,011,131千円(前年同四半期比20.3%増)となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が好調を維持したほか、韓国向けの販売も順調に推移したため、売上高は6,213,687千円(前年同四半期比149.4%増)、セグメント利益は2,920,638千円(前年同四半期比185.7%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ489,832千円増加し、17,013,947千円となりました。現金及び預金の減少1,853,942千円、受取手形及び売掛金の減少367,601千円、商品及び製品の増加766,561千円、原材料及び貯蔵品の増加517,525千円、未収入金の増加268,355千円、のれんの増加785,243千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ181,310千円減少し、4,465,312千円となりました。支払手形及び買掛金の増加417,722千円、未払金の減少103,027千円、未払法人税等の減少474,040千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ671,143千円増加し、12,548,635千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,011,296千円及び剰余金の配当432,507千円による利益剰余金の増加2,578,789千円、自己株式の増加2,021,248千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、171,058千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ディーフィットの株式を取得し子会社化したことに伴い、その他のセグメントの従業員数が67名増加しております。