四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、このまま拡大から収束に転じるかと思われたものの、新たな変異株の発生により再び感染症は拡大傾向となり、経済活動の回復にも遅れが見られております。
海外各国においても、経済活動の回復には時間を要しており、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。
このような状況の中、当社グループでは、お客様のニーズを汲み取った製品開発や、企業ブランディングの強化、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化といった課題に積極的に取り組んでまいりました。
海外部門が大きく売上を伸ばしたほか、国内の各販路も堅調な売上となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,683,128千円(前年同四半期比11.1%増)、経常利益は6,267,372千円(前年同四半期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,264,578千円(前年同四半期比37.5%増)といずれも前年同四半期を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。
第4四半期以降においても引き続き、各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、研究開発や広告宣伝などの今後の売上に繋げるための投資を更に積極的に行い、中期経営計画に掲げた「売上高500億円、営業利益率20%以上」の実現を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、オリンピック・パラリンピック開催期間を中心に地上波テレビ通販がやや苦戦したものの、全体的に底堅い売上となったことから、売上高は3,983,495千円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は1,673,270千円(前年同四半期比4.2%増)と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、直営店や百貨店などは伸び悩みましたが、家電量販店向けの販売が大きく売上を回復させたことから、売上高は6,743,598千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は2,104,723千円(前年同四半期比28.7%増)と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、売上高は8,828,704千円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益は4,487,721千円(前年同四半期比1.7%減)と、非常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。
(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1～2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて更に売上を伸ばしたことから、売上高は11,147,842千円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント利益は3,762,157千円(前年同四半期比45.6%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,736,585千円増加し、28,592,097千円となりました。
受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,442,125千円(注)、商品及び製品の増加919,833千円、原材料及び貯蔵品の増加492,370千円、現金及び預金の増加459,137千円、未収入金の減少221,945千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,091,114千円減少し、7,871,338千円となりました。
未払法人税等の減少573,779千円、長期借入金の減少468,000千円、支払手形及び買掛金の減少215,185千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,827,700千円増加し、20,720,758千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,264,578千円及び剰余金の配当456,676千円による利益剰余金の増加3,813,097千円が主な要因であります。
(注)四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第3四半期連結会計期間は「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、413,654千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。