四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が著しく制限され、非常に厳しい状況が続きました。
海外においても、新型コロナウィルス感染症は依然拡大傾向にあって収束の目処が立っておらず、先行きに対する不透明感が増しております。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランドの確立のための広告宣伝や新製品の研究開発など、将来に備えるための投資に一定の経営資源を投下しながら、各販路の販売強化に注力してまいりました。
緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛などの影響から実店舗の売上が減少する一方で、巣ごもり消費によりECを中心とした通信販売は売上を増加させるなど、お客様の消費行動に変化が起こっており、当社におきましても、通販部門・直販部門・海外部門が売上を伸長させた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,754,669千円(前年同四半期比60.6%増)、経常利益は1,591,403千円(前年同四半期比145.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は961,858千円(前年同四半期比163.2%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
第2四半期以降においては、お客様のニーズに沿った製品の充実や広告宣伝の強化に注力しながら、好調な各部門の売上の更なる伸長と、店販部門の立直しに努め、業績の拡大を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、巣ごもり消費の好調を受け、地上波テレビ通販を中心に各販路とも売上を伸ばしたことから、売上高は1,495,516千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は629,329千円(前年同四半期比22.6%増)と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う移動制限によって、免税店向け卸売事業が大きく売上を落としたままとなったほか、大手百貨店・バラエティショップ向けの卸売事業も、店舗の休業や営業時間短縮の影響を大きく受けました。大手家電量販店向け卸売事業が、脱毛や痩身などのカテゴリで売上を伸ばしたものの、その他の不振を補うまでには至らなかったため、売上高は1,451,360千円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント利益は401,945千円(前年同四半期比37.6%減)と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、インフォマーシャルによる販売が大きく売上を伸ばしました。当社直販サイトを中心としたWebによる販売も売上を伸長させたため、売上高は3,291,373千円(前年同四半期比203.6%増)、セグメント利益は1,425,873千円(前年同四半期比193.4%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1～2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
前第1四半期連結累計期間は、韓国向けの販売が大幅に減少して売上が落ち込みましたが、当第1四半期連結累計期間においては、中国国内のECの好調が売上を牽引したことから、売上高は2,385,769千円(前年同四半期比159.5%増)、セグメント利益は839,690千円(前年同四半期比228.0%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5,662,800千円増加し、22,955,778千円となりました。現金及び預金の増加3,617,255千円、受取手形及び売掛金の増加1,096,136千円、未収入金の増加642,468千円、商品及び製品の増加612,269千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,802,729千円増加し、8,733,991千円となりました。1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加2,442,750千円、支払手形及び買掛金の増加1,553,010千円、未払法人税等の増加657,166千円、未払金の増加139,548千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ860,071千円増加し、14,221,786千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上961,858千円及び剰余金の配当99,038千円による利益剰余金の増加862,819千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、90,963千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。