四半期報告書-第46期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランドの確立や新製品の研究開発など将来に備えるための投資に一定の経営資源を投下しながら、前連結会計年度の後半から続く海外顧客向け販売の減速への対応と、直販部門・店販部門を中心とした国内顧客向けの販売の強化に注力してまいりました。
国内顧客向けの販売は堅調だったものの、海外顧客向けの販売が半減する結果となったため、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,450,607千円(前年同四半期比28.4%減)、経常利益は649,602千円(前年同四半期比71.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365,501千円(前年同四半期比74.3%減)と前年同四半期を大きく下回りました。
第2四半期以降においては、一定の利益水準を維持できる範囲内での成長投資を継続させながら、引き続き国内顧客向けの販売の強化と海外顧客向け販売の立て直しを図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
ショッピング専門チャンネル向けの販売は伸び悩みましたが、地上波テレビ通販やカタログ通販向けの販売が売上を伸ばし、売上高は1,297,364千円(前年同四半期比31.2%増)、セグメント利益は513,471千円(前年同四半期比22.8%増)と前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
ここ数年で大きく伸長した免税店向け卸売事業が前連結会計年度後半から続くインバウンド需要の後退の影響を大きく受けたほか、大手家電量販店向け卸売事業も国内顧客向けの販売を大きく伸ばすには至らなかったため、売上高は1,931,197千円(前年同四半期比40.2%減)、セグメント利益は643,772千円(前年同四半期比57.5%減)と前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
大きくコストをかける必要があるインフォマーシャルや紙媒体広告などによる販売から、よりコストを抑制することができる当社直販サイトを中心としたWebによる販売に、徐々に重点を移していく計画でしたが、その過程で売上が落ち込んだことから、売上高は1,084,114千円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益は486,037千円(前年同四半期比22.3%減)と前年同四半期を下回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
想定以上に売上が好調であった前年同四半期に対し、韓国向けの販売が大幅に減少したほか、中国向けの販売も前々年の水準に戻ったため、売上高は919,387千円(前年同四半期比53.5%減)、セグメント利益は256,013千円(前年同四半期比73.3%減)と前年同四半期を大きく下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,197,723千円減少し、16,762,057千円となりました。受取手形及び売掛金の減少667,605千円、現金及び預金の減少273,116千円、未収入金の減少203,873千円、商品及び製品の増加201,938千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,207,499千円減少し、3,680,039千円となりました。未払法人税等の減少943,759千円、未払金の減少238,713千円、支払手形及び買掛金の減少190,277千円、短期借入金の増加300,000千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,775千円増加し、13,082,018千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上365,501千円及び剰余金の配当352,448千円による利益剰余金の増加13,053千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63,300千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。