四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備に努めるとともに、ヤーマンブランドの確立や国内外の新たな販路の開拓といった経営課題に取り組んでまいりました。
特に海外部門の売上が好調だったことに加え、ブランディングのための投資の効果が徐々に表れ始めたことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,616,358千円(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は2,254,602千円(前年同四半期比38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,423,770千円(前年同四半期比35.7%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
第2四半期以降においても、一定の利益率を確保しつつ、各方面への積極的な投資を行っていく方針を維持し、業績の拡大を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
各販路ともに売上が伸び悩み、売上高は988,928千円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益は418,208千円(前年同四半期比20.6%減)と前年同四半期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
ここ数年で大きく伸長した免税店向け卸売事業が、当第1四半期連結累計期間においても好調を維持したことなどにより、売上高は3,227,627千円(前年同四半期比26.4%増)、セグメント利益は1,514,950千円(前年同四半期比31.3%増)と前年同四半期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して支出する方針を継続した結果、売上高は1,411,510千円(前年同四半期比9.2%減)と前年同四半期に及びませんでしたが、セグメント利益は625,188千円(前年同四半期比8.8%増)と前年同四半期を上回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が引き続き好調だったほか、韓国向けの販売が売上を伸ばしたため、売上高は1,975,298千円(前年同四半期比197.9%増)、セグメント利益は959,313千円(前年同四半期比378.0%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,130,402千円増加し、18,654,517千円となりました。受取手形及び売掛金の増加805,989千円、商品及び製品の増加408,071千円、未収入金の増加563,721千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,036,544千円増加し、5,683,167千円となりました。支払手形及び買掛金の増加1,637,873千円、未払法人税等の減少544,712千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,093,857千円増加し、12,971,349千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,423,770千円及び剰余金の配当330,763千円による利益剰余金の増加1,093,007千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、55,553千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。