四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは残るものの、ウィズコロナのライフスタイルの確立とともに、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇など、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の期として、目標である「売上高500億円、営業利益率20%以上」の達成のために、さまざまな経営課題に対処しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を目指してまいりました。
国内各販路は大きく売上を伸ばした前年同四半期に及ばなかったものの、中国における販売が引き続き好調を維持したことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は11,688,001千円(前年同四半期比9.9%増)と前年同四半期を上回りました。
利益面では、円安に伴う調達コストの上昇が原価を押し上げたこと、ヘアケア・シェーバーなどの新たなカテゴリに注力した広告宣伝活動や、研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行ったことなどから、経常利益は2,104,081千円(前年同四半期比28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381,335千円(前年同四半期比31.7%減)と前年同四半期に及びませんでした。
この円安基調は当面の間続くものと考えられるため、サプライチェーンを見直し、主要な製品については計画生産体制への移行により原価低減を図ってまいる計画です。
第2四半期以降においても、引き続き広告宣伝・研究開発を中心とした投資を積極的に行って、各販路の売上の底上げと、新たな販路の開拓や新たなカテゴリの創出を図り、今期における目標の達成に向けて邁進してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販が苦戦したため、売上高は1,345,434千円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益は483,709千円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、大手百貨店は回復基調にありましたが、家電量販店やメイクアップを取り扱うバラエティショップが客足の落ち込みの影響を受け、売上高は1,904,502千円(前年同四半期比22.8%減)、セグメント利益は528,365千円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
第2四半期以降、家電量販店を中心に新カテゴリであるヘアケア・シェーバーの展開を拡大し、秋冬商戦での売上挽回を図ってまいる予定です。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売に注力いたしました。
EC比率は順調に伸長しましたが、効率を重視したことと、リピート商材への先行投資を強めたことから、売上高は2,608,379千円(前年同四半期比16.4%減)、セグメント利益は1,243,714千円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、中国国内のECが6.18などのイベントを中心に非常に好調だったことから、売上高は5,809,586千円(前年同四半期比84.5%増)、セグメント利益は2,290,214千円(前年同四半期比107.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,941,446千円増加し、33,493,620千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,068,031千円、未収入金の増加1,623,764千円、商品及び製品の増加1,379,201千円、現金及び預金の減少2,959,667千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,895,628千円増加し、10,354,592千円となりました。支払手形及び買掛金の増加2,730,770千円、未払法人税等の減少1,029,070千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,045,818千円増加し、23,139,027千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,381,335千円及び剰余金の配当357,637千円による利益剰余金の増加1,023,698千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、129,790千円(前年同四半期比22.2%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。