四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が制限されたことから、非常に厳しい状況が続きました。
海外各国においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大傾向にあり、先行きに対する不透明感が増しております。
このような状況の中、世界的な渡航制限によって訪日客によるインバウンド需要が後退し、緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛などの影響もあって実店舗の売上が減少する一方で、巣ごもり消費によりECを中心とした通信販売は売上を増加させるなど、お客様の消費行動に変化が起こりました。
在宅時間が長くなり、美容健康機器というカテゴリが非常に好調となる中、当社の多種多様な製品ラインナップがお客様のニーズにマッチしたことや、当社が長年にわたって取り組んできた販売チャネルの多角化が奏功してリスク分散が図られたこと、特別給付金効果による需要捕捉に成功したことなどから、直販部門・海外部門を中心に、大きく売上を伸ばす結果となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は18,727,992千円(前年同四半期比62.6%増)、広告宣伝や製品の研究開発など将来のための投資を積極的に行ったことなどから、経常利益は3,948,475千円(前年同四半期比141.6%増)、特別損失としてのれんの一時償却費485,422千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,354,895千円(前年同四半期比147.2%増)となりました。
第3四半期以降につきましても、通販・店販・直販・海外の各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、研究開発や広告宣伝などの投資に経営資源を手厚く配分し、更に積極的に行ってまいる方針です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販が非常に好調だったことから、売上高は2,733,898千円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益は1,190,028千円(前年同四半期比19.3%増)と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、世界的な渡航制限によって訪日客が大幅に減少したことや、店舗の休業・営業時間短縮などの影響が大きく、レイボーテシリーズの好調により盛り返したものの、売上高は3,497,827千円(前年同四半期比14.0%減)、セグメント利益は1,017,393千円(前年同四半期比30.9%減)と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、巣ごもり消費の好調により当社直販サイトを中心としたECによる販売が大きく売上を伸ばしたほか、インフォマーシャルによる販売も非常に好調だったことから、売上高は6,657,120千円(前年同四半期比194.7%増)、セグメント利益は3,011,411千円(前年同四半期比223.1%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1～2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国国内においても日本国内と同様、T-mallやJD.comなどECによる通信販売が好調となったことから、売上高は5,491,269千円(前年同四半期比143.1%増)、セグメント利益は2,078,950千円(前年同四半期比202.4%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,673,217千円増加し、24,966,195千円となりました。現金及び預金の増加5,100,648千円、未収入金の増加1,056,175千円、受取手形及び売掛金の増加1,034,148千円、商品及び製品の増加945,607千円、関係会社株式の増加337,178千円、のれんの減少571,085千円、その他の流動資産の減少385,791千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,418,140千円増加し、9,349,402千円となりました。長期借入金の増加2,185,300千円、支払手形及び買掛金の増加1,712,726千円、未払法人税等の増加1,182,794千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,255,076千円増加し、15,616,792千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,354,895千円及び剰余金の配当99,038千円による利益剰余金の増加2,255,857千円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して5,100,647千円増加の12,279,000千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、2,990,997千円(前年同期は1,376,406千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,469,329千円の計上、仕入債務の増加1,721,775千円、たな卸資産の増加△1,202,067千円、売上債権の増加△854,683千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、529,566千円(前年同期は5,049千円の獲得)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出△349,930千円及び有形固定資産の取得による支出△148,045千円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、2,720,921千円(前年同期は309,562千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,500,000千円、自己株式取得のための預託金の減少額427,707千円、長期借入金の返済による支出△103,200千円、配当金の支払いによる支出△99,072千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、169,501千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。