四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝活動や社内体制の整備に積極的に投資するとともに、直営店やショップインショップの出店などによる顧客接点の強化や国内外の販路の開拓・拡大といった経営課題に取り組んでまいりました。
海外部門・店販部門を中心に想定以上に売上が好調であったことに加え、これまでの投資の成果が徐々に表れ始めたことなどにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,241,530千円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は4,266,593千円(前年同四半期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,626,652千円(前年同四半期比24.1%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、部門全体が振るわず、売上高は1,944,749千円(前年同四半期比16.8%減)、セグメント利益は862,161千円(前年同四半期比12.0%減)と、前年同四半期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の影響があったものの、いずれの販路も堅調に推移したため、売上高は5,826,087千円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益は2,697,426千円(前年同四半期比15.7%増)と、前年同四半期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視しながら支出する方針を継続した結果、売上高は2,587,531千円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は1,156,161千円(前年同四半期比7.2%増)と、減収増益となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が好調を維持したほか、韓国向けの売上が伸長したことなどにより、売上高は4,688,729千円(前年同四半期比189.9%増)、セグメント利益は2,311,018千円(前年同四半期比263.9%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,897,010千円増加し、19,421,125千円となりました。受取手形及び売掛金の増加567,669千円、商品及び製品の増加410,283千円、原材料及び貯蔵品の増加394,609千円、未収入金の増加686,305千円、のれんの増加828,074千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,475,336千円増加し、6,121,959千円となりました。支払手形及び買掛金の増加1,258,991千円、未払法人税等の増加263,199千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,673千円増加し、13,299,165千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,626,652千円及び剰余金の配当330,763千円による利益剰余金の増加2,295,889千円、自己株式の増加991,748千円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して278,740千円減少の9,245,125千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,981,945千円(前年同期は1,467,849千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,228,670千円の計上、売上債権の増加△518,342千円、たな卸資産の増加△718,311千円、仕入債務の増加1,173,228千円、法人税等の支払△1,349,167千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、863,838千円(前年同期は242,136千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△689,743千円、有形固定資産の取得による支出△122,054千円、無形固定資産の取得による支出△51,306千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,458,972千円(前年同期は550,344千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△1,008,620千円、配当金の支払いによる支出△329,986千円、長期借入金の返済による支出△217,698千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、107,622千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ディーフィットの株式を取得し子会社化したことに伴い、その他のセグメントの従業員数が67名増加しております。