	前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)		当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
給与及び手当	1,360	百万円	1,411	百万円
賞与引当金繰入額	122	百万円	101	百万円
退職給付費用	32	百万円	33	百万円

2025/07/25 11:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2025/07/25 11:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	980	-	980	-
賞与引当金	122	101	122	101

2025/07/25 11:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)		当事業年度(2025年4月30日)
未払事業税	10	百万円	2	百万円
賞与引当金	37	百万円	31	百万円
返金負債	42	百万円	40	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/25 11:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
未払事業税	10	百万円	3	百万円
賞与引当金	37	百万円	31	百万円
返金負債	42	百万円	40	百万円

(注)1.評価性引当額が296百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額179百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/25 11:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/07/25 11:43