有価証券報告書-第51期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10	百万円	2	百万円
賞与引当金	37	百万円	31	百万円
返金負債	42	百万円	40	百万円
一括償却資産	4	百万円	2	百万円
未払費用	57	百万円	36	百万円
棚卸資産評価損	42	百万円	14	百万円
貸倒引当金	300	百万円	-	百万円
繰越欠損金	-	百万円	179	百万円
減価償却超過額	5	百万円	7	百万円
資産除去債務	16	百万円	19	百万円
長期前払費用	38	百万円	21	百万円
子会社株式	476	百万円	662	百万円
関連会社株式	159	百万円	64	百万円
土地	10	百万円	10	百万円
その他	10	百万円	9	百万円
繰延税金資産小計	1,212	百万円	1,103	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△179	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△663	百万円	△783	百万円
評価性引当額小計	△663	百万円	△962	百万円
繰延税金資産合計	549	百万円	140	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△5	百万円	△17	百万円
返品資産	△16	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△268	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△22	百万円	△303	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	527	百万円	△163	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.5	%	4.5	%
住民税均等割額	0.7	%	3.2	%
法人税額の税額控除	△7.2	%	-	%
評価性引当額の増減	60.5	%	81.4	%
その他	△0.9	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.2	%	118.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円増加しております。