有価証券報告書-第48期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	62,404	千円	92,195	千円
賞与引当金	20,235	千円	24,524	千円
返品調整引当金	36,079	千円	-	千円
ポイント引当金	1,936	千円	-	千円
返金負債	-	千円	49,998	千円
一括償却資産	5,501	千円	4,356	千円
未払賞与	-	千円	4,771	千円
未払費用	-	千円	203,878	千円
棚卸資産評価損	9,505	千円	26,245	千円
減価償却超過額	34,800	千円	15,526	千円
資産除去債務	14,036	千円	14,303	千円
長期前払費用	30,371	千円	54,375	千円
子会社株式	240,337	千円	343,018	千円
土地	10,927	千円	10,927	千円
その他	6,826	千円	8,520	千円
繰延税金資産合計	472,962	千円	852,644	千円
繰延税金負債
返品資産	-	千円	△19,323	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△19,323	千円
繰延税金資産純額	472,962	千円	833,320	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	6.9	%	-	%
住民税均等割額	0.2	%	-	%
留保金課税額	-	%	-	%
法人税額の税額控除	△1.0	%	-	%
過年度法人税等	-	%	-	%
繰越欠損金	△2.1	%	-	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。