有価証券報告書-第49期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	92,195	千円	37,094	千円
賞与引当金	24,524	千円	34,467	千円
返金負債	49,998	千円	57,714	千円
一括償却資産	4,356	千円	4,139	千円
未払費用	203,878	千円	116,758	千円
棚卸資産評価損	26,245	千円	6,282	千円
減価償却超過額	15,526	千円	8,179	千円
資産除去債務	14,303	千円	15,371	千円
長期前払費用	54,375	千円	47,955	千円
子会社株式	343,018	千円	357,000	千円
土地	10,927	千円	10,927	千円
その他	13,292	千円	10,158	千円
繰延税金資産合計	852,644	千円	706,050	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△1,654	千円
返品資産	△19,323	千円	△22,719	千円
繰延税金負債合計	△19,323	千円	△24,373	千円
繰延税金資産純額	833,320	千円	681,676	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	-	%	0.2	%
住民税均等割額	-	%	0.2	%
法人税額の税額控除	-	%	△1.8	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	29.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。