売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,511	17,246
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,142	△1,192

(注)当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年5月1日から2025年12月31日までの8ヶ月間の変則決算となっています。

2026/03/26 11:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Glo Medical (HK) Co.,Limited	2,101	海外部門

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#4 事業等のリスク

当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。
しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 返品の発生について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/03/26 11:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。
なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年3月13日に開示いたしました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。
しかしながら、当連結会計年度は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期にあることから、売上高は17,246百万円(前連結会計年度25,040百万円)、営業損失は718百万円(同営業利益は628百万円)、経常損失は637百万円(同経常利益は310百万円)となりました。また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円)となりました。
当連結会計年度の赤字決算は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化(※5)や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。

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#9 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円00銭(うち中間配当4円25銭、期末配当4円75銭。)とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、2023年新・中期経営計画(5か年計画)に掲げる「売上高700億円」を達成し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を実現するために、ブランディング、研究開発、グローバル展開などに対する投資を強化してまいります。
また、経営基盤の強化のため、基幹業務システムやEC基盤システムなどに係るシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資等にも充当する予定です。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	533	百万円	339	百万円
仕入高	598	百万円	619	百万円

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